ヘンケルが展開する2つの事業部門「アドヒーシブ テクノロジーズ(接着技術)」「ヘンケル コンシューマーブランドは。
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2020/07/08 デュッセルドルフ、ドイツ
ヘンケルは、魅力的な企業の資金調達手段とサステナビリティへの取り組みとを組み合わせ、世界初の「プラスチック廃棄物削減ボンド(社債)」の発行に向けた手続きを完了しました。このボンドによって調達される資金は、第一生命保険株式会社(以下、第一生命)および第一フロンティア生命保険株式会(以下、第一フロンティア生命)の私募によるものであり、ヘンケルのプラスチック廃棄物削減活動に関連するプロジェクトや費用に充当されます。このボンドの総額は7,000万米ドルで、満期は5年です。
プラスチック廃棄物削減ボンドは、循環型経済の促進とプラスチック廃棄物の削減、ひいてはサステナブル・ファイナンス(持続可能な金融)に対するヘンケルのコミットメントを示すものです。同時に、このボンドは、サステナビリティ関連の金融商品からさらなる学びの機会を提供します。2018年には、ヘンケルはドイツで初めて、シンジケート方式での「サステナビリティ・リンク・ローン」を締結しています。このローンは、3つの独立した持続可能性評価におけるヘンケルのパフォーマンスと連動したクレジットファシリティです。
ヘンケルのCFO(最高財務責任者)のマルコ・スウォボダは、「サステナビリティは、当社の将来に向けた戦略的な枠組みに組み込まれているだけではなく、投資家や金融市場にとってますます重要になっています。当社がプラスチック廃棄物削減ボンドを発行する最初の企業となったことを誇りに思います。このボンドは、当社が、サステナビリティのための革新的な投資手段を魅力的な条件で締結する能力を持っているということを、改めて示すものです。資金調達のコンセプトを当社のプラスチック廃棄物削減の取り組みと連携させることで、当社の財務部門はサステナビリティのアジェンダに継続して積極的に取り組んでいます」と述べています。
ヘンケルの経営委員会メンバーで人事とサステナビリティを担当するシルヴィー・ニコルは、「プラスチック廃棄物は世界的にみても最も大きな環境問題の一つです。私たちは、サステナビリティへの取り組みを加速するという当社の明確な姿勢を再確認し、プラスチック廃棄物削減と循環型経済の促進に向けた意欲的な目標実現のために邁進しています。このプラスチック廃棄物削減ボンドは、特にCOVID-19の危機に直面する現在において、組織全体、バリューチェーン全体で持続可能性に向けたソリューションやコンプトを推進するための努力を強化していく必要があるという当社の信念を明確に示すものです」と述べています。
第一生命の外国債券部長の岡崎健次郎氏は、「第一生命はESG投資を推進しており、グリーンボンドやソーシャルボンドへの投資を積極的に行っています。このたびのボンドは、調達資金がプラスチック廃棄物削減に特化して充当される初の社債です。メーカーが発行するボンドであるため、ヘンケルがよりサステナブルなパッケージソリューションを開発していくなかで、サプライチェーンにも直接的な影響を与えます。例えば、リサイクルプラスチックの使用量の増大などといったかたちです。このプラスチック廃棄物削減ボンドが、持続可能な経済の発展とプラスチック廃棄物削減に貢献することを期待しています」と述べています。
債券により調達される資金は、ヘンケルの2025年に向けたパッケージング目標のための主要なプロジェクトや活動に充てられます。2025年までに、当社の全てのパッケージをリサイクルまたはリユース可能なものに置き換えます*。また、化石資源由来のバージンプラスチックの50%削減を目指し、プラスチックごみの環境廃棄の抑制を支援します。サステナブルなパッケージソリューションの開発に加え、当社は、パッケージ開発の革新や循環型経済への移行に向けた複数のパートナーシップや業界横断的な取り組みも推進しています。例えば、ヘンケルはAlliance to End Plastic Waste(廃棄プラスチックを無くす国際アライアンス、AEPW)の創立メンバーであり、Plastic Bank(プラスチックバンク)のパートナーでもあります。
* 接着剤を除きます。接着剤は残留物によりリサイクルが難しく、リサイクルの過程で汚染が発生する可能性があります。
この取引のGreen Structuring AdvisorおよびLead ManagerはHSBCです。
本取引に関するその他の財務情報の詳細は開示しておりません。
ヘンケルのサステナブルなパッケージに関する取り組みや活動はhenkel.com/plastic をご覧ください。
第一生命保険株式会社は、日本最大級の民間生命保険会社です。1902年9月15日に創立された日本最古の相互保険会社で、2010年4月1日に東京証券取引所に上場し株式会社化されました。2020年3月31日現在の連結ベースの総資産は36兆4,000億円(3,353億米ドル)です。東京に本社を置き、全国に約55,000名の社員と1,260の営業所を有しています。
第一フロンティア生命保険株式会社は第一生命グループの企業で2007年8月に事業を開始しました。第一フロンティア生命は日本のバンカシュアランス市場向けの保険会社として設立され、現在トップクラスの市場シェアを誇ります。2020年3月31日現在の総資産は8兆9,000億円(822億米ドル)です。東京に本社を置き、全国に約450名の社員と北海道、名古屋、大阪、広島、福岡に営業部を有しています。
※本プレスリリースは、2020年7月3日にドイツ・ヘンケル本社が発表したプレスリリースの日本語訳版です。本プレスリリースは英語が原本であり、その内容・解釈については英文プレスリリースが優先します
本資料には、今後ヘンケルに影響を及ぼしうる将来の事業動向、財務成績、その他の出来事または動向に関する記述が含まれており、これらは将来予測に関する記述に該当する可能性があります。将来予測は、英文中 ”expect“ “intend ” “ plan ” “ predict” “assume” “believe” “estimate” “anticipate” “forecast”等の語や同様の表現を用いて特徴づけられています。本プレスリリースにおける将来予測は、弊社経営陣の知見と現在の予測に基づくものです。こうしたステートメントは、将来予測の実現を確約するものでは決してありません。将来のヘンケル社および関連企業の業績は、多くのリスクならびに不確実な要因によって、本稿の将来予測とは異なる場合があります。こうした要因の多くは、経済状況や競合の活動、その他市場要因など、弊社のコントロールを超えるものや前もって正確に予測することができないものです。ヘンケルは、これら将来予測をアップデートする意向はなく、またそれに関するいかなる義務を負うものでもありませんので、ご了承ください。
本資料には、適用可能な財務報告枠組みの中で明確に定義されていない代替的業績指標であるか、またはそのような可能性のある補足的な財務指標が含まれています。ヘンケルの純資産、財務状況または経営成績を評価する際は、これらの補足的な財務指標を単独で解釈すべきではなく、また連結決算報告書に適用される財務報告枠組みに従って表示されたヘンケルの純資産、財務状況または経営成績の代替的な指標と見なすべきではありません。類似の名称の代替的業績指標を報告または記載している他の企業は、かかる指標を、ヘンケルとは異なる方法で計算している可能性があります。
本資料は情報提供のみを目的としており、投資助言を提供するものではなく、有価証券の売却の申し出または購入の勧誘を構成するものではありません。