ヘンケル、第 3 四半期は 2 桁台の売上高成長率を達成し成長の勢いを維持

グループの既存事業売上高成長率は11.3％増で史上最高の約60億ユーロ、名目売上高は17.3％増となり、3つの事業部門すべてが貢献
- アドヒーシブテクノロジーズ（接着技術）事業部門の既存事業売上高成長率は16.8％増と 2桁増、名目売上高は22.6％増
- ビューティーケア事業部門の既存事業売上高成長率は0.9％増、名目売上高は8.4％増とそれぞれ好調
- ランドリー＆ホームケア事業部門の既存事業売上高成長率は7.3％増、名目売上高は13.2％増と大幅な増加を達成
新興（成長）市場は2桁台の売上高成長率を達成、成熟市場も非常に堅調に成長
ランドリー＆ホームケア事業部門とビューティーケア事業部門をコンシューマーブランドに統合する計画が予定より早く進行中
2022年度の見通し：堅調な業績が続いていることに基づき、売上高と利益の見通しを上方修正

2022年11月8日、デュッセルドルフ – ヘンケルは、2022年度第3四半期も成長の勢いを維持し、グループ売上高は約60億ユーロに達しました。これは史上最高の四半期売上高であり、既存事業売上高成長率は2桁増の11.3％増となりました。これらは、すべての事業部門と地域における2桁台の価格上昇に牽引されたものです。一般消費者向け事業の影響を受け、販売量は前年同期比で全体的に減少しました。名目売上高は、17.3％増でした。

ヘンケル最高経営責任者のカーステン・クノーベルは、「非常に厳しい市場環境が続く中、当社は戦略の実行を推進し続け、2桁台の売上高成長率を達成しました。特に喜ばしいことは、すべての事業部門と地域がこの堅調な業績に貢献したことです。特に、第3四半期に接着技術事業部門が達成した売上高の2桁成長が業績を牽引しました。また、第3四半期における2桁台の売上高成長率は、当社の有力なブランドと革新的なテクノロジーからなる強固でバランスのとれたポートフォリオの強みをさらに証明するものです。当社はさらに、ポートフォリオ最適化施策の実施を一貫して推進し、厳しいコスト管理を継続し、さらなる効率改善に取り組んでいます。また、2つの一般消費者向け事業の統合を進めていますが、新体制の導入計画は予定よりも早く進んでいます。この堅調な業績は当社のグローバルチームの功績であり、チームのすばらしい取り組みは、この困難な状況においてヘンケルの長期的な成長に欠かせないものとなっています」と述べています。

ヘンケルの第3四半期における2桁台の売上高成長率は、主に接着技術事業部門により牽引されました。すべての事業分野で、既存事業売上高は大幅増または2桁増を記録しました。

ビューティーケア事業部門では、発表されたポートフォリオ施策を実行したにもかかわらず、第3四半期の既存事業売上高成長率はプラスとなりました。プロフェッショナル向け事業とコンシューマー向け事業の両方が、この業績に貢献しました。

ランドリー＆ホームケア事業部門は、主にランドリーケア事業により牽引され、既存事業売上高成長率の大幅な増加を達成しました。

地域別では、第3四半期はすべての地域において既存事業売上高成長率が増加しました。当グループの堅調な売上高は、主に新興市場により牽引されました。新興市場では、すべての地域で既存事業売上高成長率が2桁増となりました。

クノーベルは、2022年度の残りの期間を展望して次のようにコメントしています。「当社は、高いボラティリティと不確実性を特徴とするビジネス環境で事業を展開しています。原材料コストとエネルギーコストの上昇を伴うこの全体的なインフレ環境の中で、当社は最初の9カ月間で堅調な業績を達成しました。このような背景から、売上高と利益に対する2022年の通期見通しを上方修正しています」

グループ全体では、既存事業売上高成長率を7.0～8.0％増（更新前：5.5～7.5％増）、調整後の売上高営業利益率（EBITマージン）を10.0～11.0％と見込んでいます（更新前：9.0～11.0％）。調整後の優先株（一株）あたり利益（EPS）は、為替変動の影響を除外して、25～15％の範囲で減少すると予測されます（更新前：35～15％減少）。

グループ売上高

2022年第3四半期には、グループの名目売上高は17.3％増の5,976百万ユーロでした。既存事業売上高成長率（為替変動と買収・売却による影響の調整後）は11.3％増でした。グループ全体では、価格により成長が牽引されました。一方、販売量の増加率については事業部門間で差がありました。買収と売却により、売上高は0.6％減少しました。これとは対照的に、為替変動が、プラス6.6％と売上高に好影響を及ぼしました。

2022年の最初の9カ月間における名目売上高は12.5％増の16,889百万ユーロでした。既存事業売上高成長率については、価格に牽引されて9.7％増と大幅に増加しましたが、販売量は減少しました。

新興市場の第3四半期の既存事業売上高成長率は18.6％増と2桁台の成長を達成しました。成熟市場の既存事業売上高成長率は5.6％増を記録しました。東欧地域の売上高は25.2％増加しました。2022年第3四半期に、アフリカ・中東地域で13.2％増、中南米地域で22.5％増の既存事業売上高成長率を達成しました。アジア太平洋地域の既存事業売上高成長率は13.0％増でした。西欧地域では、既存事業売上高成長率が3.9％増と堅調な伸びを達成しました。北米地域では、既存事業売上高成長率が7.1％増と大幅に増加しました。

2022年の最初の9カ月間では、新興市場の既存事業売上高成長率は14.8％増である一方、成熟市場では5.5％増でした。

接着技術事業部門の売上高

2022年第3四半期の接着技術事業部門の名目売上高は、22.6％増の2,995百万ユーロでした。既存事業売上高成長率（為替変動と買収・売却による影響の調整後）は16.8％増でした。価格は2桁台の上昇を達成しましたが、販売量は若干の増加にとどまりました。買収・売却による影響で売上高は1.9％減少した一方、為替変動により、プラス7.7％の好影響がありました。

2022年の最初の9カ月間における、接着技術事業部門の名目売上高は17.6％増の8,462百万ユーロでした。既存事業売上高成長率は13.7％増でした。すべての地域と事業分野で、価格は着実に上昇しました。

地域別に見ると、新興（成長）市場における接着技術による売上高成長率は、前年の第3四半期と比較して2桁増となっています。この業績は、すべての地域における2桁台の増加に牽引されました。特に、パッケージング＆コンシューマーグッズ事業本部とオートモーティブ＆メタル事業本部が大きく貢献しました。

成熟市場でも、すべての地域で既存事業売上高成長率の2桁増を達成しました。北米および西欧地域では、オートモーティブ＆メタル事業本部が最も堅調な成長率を記録しました。アジア太平洋地域の成熟市場では、特にエレクトロニクス＆インダストリアル事業本部とパッケージング＆コンシューマーグッズ事業本部が2桁成長を牽引しました。

ビューティーケア事業部門の売上高

2022年第3四半期における、ビューティーケア事業部門の名目売上高は8.4％増の1,013百万ユーロでした。既存事業売上高成長率（為替変動と買収・売却による影響の調整後）は、前年同期比で0.9％増でした。販売量は減少しましたが、この事業部門では2桁台の価格上昇を記録しました。売上高は、為替変動による影響で5.9％増、買収・売却による影響でさらに1.6％増となりました。

2022年の最初の9カ月間における、ビューティーケア事業部門の名目売上高は前年同期比で2.9％増の2,855百万ユーロでした。既存事業売上高成長率は、価格に牽引されて0.6％増でした。

コンシューマー向け事業では、2022年第3四半期における既存事業売上高成長率はプラスとなりました。これは2桁台の価格上昇に牽引されたものであり、発表されたポートフォリオ施策の実行と需要の弾力性による販売量の減少を相殺しました。全体的に、ヘアコスメティックスカテゴリーは非常に堅調な既存事業売上高成長率を記録し、これにはすべての事業が貢献しました。ヘアスタイリング事業では、パンデミック（世界的大流行）に伴う減少後のこれまでの四半期の回復傾向を継続し、既存事業売上高成長率の2桁増を達成しました。既存事業売上高成長率は、特に新興（成長）市場が牽引したヘアカラー事業とヘアケア事業の両方で堅調でした。ボディケアカテゴリーの売上高は、主にポートフォリオ最適化施策の発表が要因となり、前年同期比で減少しました。

第3四半期には、プロフェッショナル向け事業が上半期に堅調な業績を達成することができ、特に新興（成長）市場における2桁成長に牽引されて好調な既存事業売上高成長率を記録しました。

新興（成長）市場の売上高成長率は、第3四半期に大幅に増加しました。アフリカ・中東地域を除くすべての地域がこの業績に貢献しました。アジア（日本を除く）、中南米、東欧の各地域では、2桁台の既存事業売上高成長率を記録しました。

成熟市場における既存事業売上高成長率は、特に西欧と北米地域における減少が要因となり、全体的に前年同期比で減少しました。これとは対照的に、アジア太平洋地域の成熟市場では、売上高成長率は大幅に増加しました。

ランドリー＆ホームケア事業部門の売上高

ランドリー＆ホームケア事業部門の2022年第3四半期の売上高は1,902百万ユーロで、名目売上高が、前年同期比13.2％増でした。既存事業売上高成長率（為替変動と買収・売却による影響の調整後）は7.3％増と大幅に増加しました。この業績は主に、2桁台の価格上昇に牽引されたものですが、販売量は減少しました。
為替変動の影響により、売上高は5.5％増加しました。買収・売却により、売上高にプラス0.4％の好影響がありました。

2022年の最初の9カ月間における、ランドリー＆ホームケア事業部門の名目売上高は8.9％増の5,396百万ユーロでした。既存事業売上高成長率は、価格に牽引されて7.4％増と大幅に増加しました。

ランドリーケア事業分野では、2022年第3四半期に2桁台の既存事業売上高成長率を記録しました。これは特に、重質洗剤と特殊洗剤カテゴリーにおける2桁成長に牽引されたものです。当社の中核ブランドであるPersil（パーシル）、all（オール）、Perwoll（パーウル）は、それぞれ2桁成長を達成しました。

ホームケア事業分野の既存事業売上高成長率は、特に、Pril（プリル）とSomat（ソーマット）ブランドファミリーの食器用洗剤で堅調な業績が続いているため、第3四半期は全体的に横ばいでした。対照的に、硬質表面クリーナーとトイレクリーナーカテゴリーの売上高は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックに伴い前年同期に増加した衛生製品需要が正常化したことを受けて、減少しました。

新興（成長）市場では、第3四半期に既存事業売上高成長率が2桁台の増加を達成しました。東欧、アフリカ・中東、中南米の各地域が既存事業売上高成長率の2桁増を達成し、この業績に貢献しました。

成熟市場では、第3四半期に全体的に好調な既存事業売上高成長率を記録しました。既存事業売上高成長率は、北米地域では好調、西欧地域では横ばいとなりました。アジア太平洋地域の成熟市場では、売上高成長率が大幅に増加しました。

当グループの純資産および財務状況

当グループの純資産および財務状況に2022年6月30日の状況から大きな変動はありませんでした。

今後の見通し

2022年の最初の9カ月間の事業展開、および今年度末までの進展に関する仮定に基づき、ヘンケル（Henkel AG & Co. KGaA）の経営委員会は、2022年度業績見通しの更新を決定しました。

ヘンケルは、2022年度のグループ既存事業売上高成長率を7.0～8.0％増と見込んでいます（更新前：5.5～7.5％増）。

接着技術事業部門では、既存事業売上高成長率が11.0～12.0％の範囲で伸びると予測しています（更新前：10.0～12.0％増）。ビューティーケア事業部門では、既存事業売上高成長率が1.0～0.0％減少すると予測しています（更新前：3.0～1.0％減）。これは、主にすでに発表されたポートフォリオ施策の実行により業績が影響を受けるためです。ランドリー＆ホームケア事業部門では、既存事業売上高成長率が5.5～6.5％の範囲で伸びると予測しています（更新前：4.0～6.0％増）。

ヘンケルグループは、調整後の売上高営業利益率（EBITマージン）を10.0～11.0％と予想しています（更新前：9.0～11.0％）。接着技術事業部門の調整後の売上高営業利益率は、13.5～14.5％と予測しています（更新前：13.0～15.0％）。ビューティーケア事業部門では7.5～8.5％（更新前：5.0～7.0％）、ランドリー＆ホームケア事業部門では8.0～9.0％と予測しています（更新前：7.0～9.0％）。

調整後の優先株（一株）あたり利益（EPS）は、為替変動の影響を除外して、25～15％の範囲で減少すると予測されます（更新前：35～15％減）。
さらに、2022年度について以下を予想しています。

450～500百万ユーロのリストラ費用（修正前と同じ）
有形固定資産と無形資産への投資による約650百万ユーロのキャッシュアウトフロー（更新前：約700百万ユーロ）

業績見通しは、今後も、パンデミックによる産業や小売の事業閉鎖や生産施設の閉鎖が新たに拡大せず、ウクライナでの戦争の影響がそれほど悪化しないとの仮定に基づいて行います。さらに当社の見通しは、ヨーロッパにおけるガスの供給不足による産業の生産停止がないとの仮定に基づいています。

※2022年11月8日にドイツ・ヘンケル本社が発表した業績レポートの日本語訳版です。本業績レポートは英語が原本であり、その内容・解釈については英文原本が優先します。

本情報には、Henkel AG & Co. KGaA.の経営陣による現在の予測および仮定に基づく将来の見通しが含まれています。将来予測に関する記述とは、英文中expect, intend, plan, anticipate, believe, estimateなどの語句や同様の表現の使用を指しています。この情報に含まれる将来予測は、弊社経営陣による現時点での予測と予想に基づくものです。これらの記述は、その予測が結果的に正しくなることを保証するものではありません。Henkel AG & Co. KGaA.とその関連会社が実際に達成する将来の業績と結果は、多くのリスクと不確実性に左右されるため、将来予測に関する記述とは大きく異なる可能性があります。こうした要因の多くは、経済状況や競合の活動、その他市場要因など、弊社のコントロールを超えるものや事前に正確に予測することができないものです。ヘンケルは、これら将来予測をアップデートする意向はなく、またそれに関するいかなる義務を負うものでもありませんので、ご了承ください。

本資料には、適用される財務報告枠組みの中で明確に定義されておらず、代替的業績指標（非GAAP指標）であるかまたはその可能性のある補足的な財務指標が含まれています。これらの補足的な財務指標は、単独で解釈すべきではなく、また連結決算報告書に適用される財務報告枠組みに従って表示されたヘンケルの純資産、財務状況または経営成績の代替的な指標と見なすべきではありません。類似の名称の代替的業績指標を報告または記載している他の企業は、かかる指標を、ヘンケルとは異なる方法で計算している可能性があります。

本資料は情報提供のみを目的としており、投資助言を提供するものではなく、有価証券の売却の申し出または購入の勧誘を構成するものではありません。