ヘンケルアドヒーシブテクノロジーズ（接着技術）事業部門
製品ポートフォリオの監査付きサステナビリティ評価手法を公表

ヘンケルアドヒーシブテクノロジーズ（接着技術）事業部門は、接着剤、シーリング剤、機能性コーティング剤のグローバルリーダーとして、サステナビリティアンビション2030に基づき、絶えずサステナビリティの推進に取り組んでいます。同事業部門は、事業活動におけるフットプリントの最適化と低排出原材料の調達に加えて、テクノロジーを通じて業界をリードし、多様な製品ポートフォリオでより大きなインパクトを生み出すことを目指しています。

ヘンケルのテクノロジーとソリューションは、現在すでに、世界中の800を超える業種の100,000社を超えるお客様の製品やプロセスを大きく改善しています。ヘンケルはその材料科学のノウハウをもとに、e-mobility、木材建築、クリーンエネルギー利用、サステナブルパッケージなど、グローバル経済を形作る未来のトレンドを推進しています。

接着技術事業部門は、サステナビリティへの貢献をさらに加速するために、ポートフォリオの全体的な転換を目指しています。そこで同事業部門は、製品ポートフォリオのサステナビリティパフォーマンスに関する透明性を担保するための内部評価手法を構築しました。この評価結果は、イノベーション・事業戦略の明確化ならびにポートフォリオ管理や顧客エンゲージメントなどのすべての事業運営プロセスに徹底的に組み込まれます。

最新の評価は2023年の上期に実施され、外部の第三者機関による監査が行われ、限定的保証を受けました。この内部評価手法は、ポートフォリオの十分なカバレッジ（網羅率）を確保するために、「Challenged（要改善）」1ランクの全製品を含む、少なくとも純売上高の80％に相当する商品を網羅するよう規定しています。2021年と2022年はそれぞれ、接着技術事業部門の純売上高の88％が網羅されており、この規定水準を大幅に上回っています。

接着技術事業部門サステナビリティグローバルヘッドのUlla Hüppeは、「戦略的事業運営のベースとして自社製品のサステナビリティへの貢献を評価することは、気候、循環性、安全性、自然の分野でプラスの影響を生み出すためのポートフォリオ転換を進めるうえで重要な柱となります。外部監査は、一貫性のある基準と支えとなる証拠資料に基づいた体系的な枠組みを構築するために私たちが進めてきたアプローチの強力な裏付けとなるものです。この評価結果は、それぞれの製品の貢献とパフォーマンスについての明確な理解を促し、サステナビリティを事業戦略の不可欠な要素として根付かせるものです。さらに、お客様により一層の透明性を提供し、排出削減と循環性を可能にする新たなソリューションに向けた転換を支えます」と述べています。

評価では、サステナビリティに大きく貢献するポートフォリオ内の製品の特定とマッピングに焦点が置かれます。評価基準はバリューチェーン全体を網羅し、上流・中流・下流を含むすべての領域におけるインパクトが考慮されます。この方法によって、接着技術事業部門の事業活動と原材料使用のフットプリントを網羅するだけでなく、当社のソリューションが以下の4つの主要次元においてお客様のサステナビリティアジェンダの推進をいかに可能にするかを評価します。

気候：お客様の生産工程や製品の使用過程での排出削減を可能にする。また、低排出原材料を使用することにより、お客様のスコープ3の排出削減を可能にする。
循環性：循環型原材料を使用するとともに、製品とその部品の再利用、修理、リサイクルに貢献することにより、貴重な資源を循環させる。
安全性：ソリューションの化学的安全性を高めるとともに、最終製品の使用過程、およびお客様の生産工程における安全性を促進する。
自然：水などの環境資源の保全と保護を可能にする。

評価では、4つの主要次元のいずれかに対する製品の貢献を評価するとともに、安全性への影響に関する化学物質の分析も行います。さらに、特定のトピック基準にしたがって市場標準や業界標準との比較も行い、バリューチェーンの他の措置により得られたプラスの影響を相殺するリスクも考慮します。その結果、製品を「Challenged（要改善）」、「Straight Performers（努力者）」、「Contributors（貢献者）」、「Pioneers（先駆者）」という4つのメインカテゴリーに分類します1。「Pioneers」と「Contributor」については、少なくとも¹つの主要次元への貢献を関連資料によって証明する必要があります。

サステイナビリティ・ポートフォリオ評価の詳細については、2023年の報告書をご覧ください。（英語）

¹評価カテゴリーの詳細な定義については、報告書をご覧ください。（英語）

※2023年9月21日にドイツ・ヘンケル本社が発表したプレスリリースの日本語訳版です。本プレスリリースは英語が原本であり、その内容・解釈については英文原本が優先します。