サステナビリティ目標の達成に大きく前進

気候変動への対策：
- 生産活動におけるCO₂排出量を61%削減
- 調達電力に占める再生可能エネルギーの割合が89%に増加
循環型経済：再生プラスチックの使用割合が世界全体で19%に増加
天然資源：持続可能なパーム油、パーム核油の利用促進への取り組みにおいて10周年を迎えたSolidaridadとの協働
ジェンダー平等目標：保護者の性別を問わない育児休暇ガイドラインを導入
持続可能なソリューション：製品ポートフォリオの拡大
社員エンゲージメント：「Sustainability at Heart」プログラムの拡充

ヘンケルは、再生可能エネルギーの利用や循環型経済の推進を中心とした、グローバルのサステナビリティ戦略の進捗状況を報告する2023年度のサステナビリティレポートを、2024年3月4日（月）に公開しました。よりサステナブルな製品ポートフォリオの構築に向けた体系的な取り組みを継続するとともに、社員エンゲージメントプログラムの拡充に取り組んでいます。

ヘンケル最高経営責任者のカーステン・クノーベルは、「サステナビリティはヘンケルの『Purposeful Growth Agenda（意義ある成長アジェンダ）』を支える重要な柱のひとつです。厳しい状況が続く近年においては特に、持続可能な活動の重要性がかつてないほどに高まっています。そのためサステナビリティ目標の達成に向けた取り組みを続けている私たちにとって、2023年度も大きな飛躍の1年となったことを誇りに思います。EcoVadis社のサステナビリティ評価で『プラチナ』をたびたび獲得するなど、主要な外部機関によるESG（環境・社会・ガバナンス）評価の優れた結果は、私たちが正しい方向に進んでいることの証明であり、この歩みが高く評価されていることを示しています」と述べています。

また、経営委員会役員および人事、インフラサービス、サステナビリティ部門を担当するシルヴィー・ニコルは、「2023年は環境保護と社会貢献の推進に重点を置いた1年でした。特に強調したいのは、主要物資の調達において、外部認証を受けたパーム油やパーム核油を使用するなど、サステナブルな資源の確保に大きな進展があったことです。また、いずれの事業部門も循環型経済への貢献に多大な努力を続けてきました。さらには社会的公平性の推進を継続し、世界の全社員を対象とする性別不問の育児休暇取得制度を導入したことも強調しておきたいと思います」と述べています。

サステナビリティの大幅な実績向上

「2030+ Sustainability Ambition Framework（2030年以降の意欲的なサステナビリティフレームワーク）」には、ESG諸問題に関するグローバルなサステナビリティ構築に向けた、ヘンケルの意欲的な抱負と目標が明示されています。ヘンケルは昨年、気候問題の分野で大幅な改善を成し遂げました。生産活動における製品1トン当たりのCO₂排出量を61%削減（基準年2010年比）する一方で、再生可能エネルギーの調達比率を全体の89%に増やしました。また、2023年中に新たに14カ所の生産拠点をカーボンニュートラル化しました。原材料およびパッケージ材からのCO₂排出量を17%削減（製品1トン当たり、基準年2017年比）できたことで、ヘンケルはあらゆる温室効果ガス排出カテゴリーにおいて「ネットゼロ」への道をさらに進んだことになります。

ヘンケルの重要な目標のひとつに、循環型経済の推進があります。ヘンケルは、コンシューマー向け製品のパッケージ材に使われる再生プラスチックの割合を世界全体で19%まで高めました。その顕著な例として挙げられるのが、パーシルなど欧州で広く販売されている液体洗剤のポートフォリオ全体における再生素材の割合を、これまでの2倍の50%に引き上げたことです。

ヘンケルは天然資源の保護にも継続的に取り組んでいます。パーム油やパーム核油などの原材料について、責任ある使用を続けていることもその一例です。2023年末時点で、ヘンケルは世界全体の必要量の96%を、持続可能な原材料として認証されたパーム油やパーム核油でカバーできており、工場まで遡って追跡できるトレーサビリティ率は89%に達しています。パーム油生産に従事する小規模農家の支援に重点を置くヘンケルは、開発団体Solidaridadとの協働10周年を迎えることができました。これまでに39,000軒を超える小規模農家が、この共同事業による支援を受けています。Solidaridadとのパートナーシップは、コロンビアやインドネシア等を対象とする支援プロジェクトを通じ、今後もさらに拡充する予定です。

ダイバーシティ（多様性）、エクイティ（公平性）、インクルージョン（一体性）の分野では、何よりもまず全管理職レベルにおけるジェンダーバランスの確立を2025年までに達成するという意欲的な目標を掲げています。昨年、管理職全体に占める女性の割合は39.5%に増加しました。公平性の強化とファミリーフレンドリーな環境整備への取り組みの一環として、ヘンケルは性別不問の育児休暇制度を導入しました。この新方針の導入により世界の子どもを持つ社員に対し、性別や実親であるか否かに関わらず、保護者としての役割に基づいて、8週間の完全有給の育児休暇取得が保証されます。

製品ポートフォリオの持続可能性をさらに強化

この1年を通して、ヘンケルは持続可能な製品ポートフォリオへの転換に向けた取り組みを続けてきました。その一例がアドヒーシブ テクノロジーズ（接着技術）事業部で進行中のプロジェクトです。同事業部は内部評価の手法を改善することで、製品ポートフォリオのサステナビリティに関する業績評価をさらに透明性の高いものにしようとしています。こうした評価の結果はポートフォリオ管理のひとつの要素として、CO₂の排出削減と循環型経済を実現する新たなソリューションへの移行を後押しすることになります。

コンシューマーブランド事業部は2023年に「It starts with us」イニシアチブを立ち上げました。この取り組みの狙いは、例えば洗濯機のecoモードを使うなど、日常生活における行動に簡単な工夫を取り入れることで、資源効率に優れた製品の使い方を実践していただけるようお客様を支援することです。

サステナビリティの実践と進捗に対する外部の評価

例年通り、2023年におけるヘンケルのサステナビリティの達成度は、対象企業の上位1%に入るとの評価を下したEcoVadisをはじめ、Sustainalyticsなど複数の格付け機関に高く評価されています。

グローバル社員エンゲージメントプログラムの拡充

2022年に全世界での展開を開始した「Sustainability at Heart」プログラムの一環として、ヘンケルはサステナビリティに対する社員のコミットメント強化を狙い、2023年に研修プログラムの内容を拡充しました。多言語によるeラーニングや、製造部門の社員のために新たに開発されたフォーマットも選択できる基礎研修には、すでに1万人以上の社員が参加しています。さらに高度な内容の研修コースや、持続可能性に関するアイデアに取り組む機会が得られる、「Sustainability Incubator Lab」と銘打った最新のフォーマットも用意されています。

※2024年3月4日にドイツ・ヘンケル本社が発表したプレスリリースの日本語訳版です。プレスリリースは英語が原本であり、その内容・解釈については英文原本が優先します。