ヘンケル、第3四半期も成長の勢いを維持

• グループの売上高は約5,500百万ユーロ増、既存事業売上高は3.3％増
• 両事業部門が既存事業売上高の増加を牽引：
  • アドヒーシブ テクノロジーズ（接着技術）事業部門は、既存事業売上高成長率3.7％増と好調
  • コンシューマーブランド事業部門は、既存事業売上高成長率2.7％増と堅調に推移
• ネットゼロへのロードマップを通じて意欲的な気候保護目標を拡大：2045年までに温室効果ガス排出量をネットゼロにする目標
• 2024年度の売上高と収益の見通しを更新 – 収益予想範囲の上位に達する公算が大きい

ヘンケルは、2024年第3四半期にグループ売上高約5,500百万ユーロを達成しました。堅調な価格上昇とグループ全体の販売量増加に牽引され、既存事業売上高成長率は3.3％増と好調でした。名目売上高成長率は、前年の同四半期に比べ1.0％増加しました。

ヘンケル最高経営責任者のカーステン・クノーベルは、「ヘンケルは第3四半期も引き続き成果を挙げ、より一層の成長を遂げました。これには、両事業部門における既存事業のさらなる成長が寄与しました。また、第3四半期には堅調な粗利益を達成し、事業やブランドへの投資拡大を継続することができました。調整後売上高営業利益率（EBITマージン）は、相応に堅調な増加を示しました。これは、当社が成長アジェンダに沿って正しい方向に進んでいることを示しています」と述べています。

さらにクノーベルは、「2024年度もヘンケルにとって成功の年となり、年度途中で引き上げた売上高と収益の目標を達成できると確信しています。したがって、本日、当社は業績見通しを更新しました。年初来の好調な業績を踏まえ、グループの各収益は予想範囲の上位に到達する公算が大きいと見ています。これは、調整後EBITマージンと調整後の優先株（一株）あたり利益（EPS）成長率の両方に言えることです」と述べています。

ヘンケルはまた、戦略的成長アジェンダの実施においてもさらなる進展を遂げました。このような状況の中、ヘンケルはサステナビリティへの取り組みを強化しており、プロセスの一環としてネットゼロへのロードマップを策定し、バリューチェーン全体での排出量削減目標を拡大しました。

クノーベルは、「私たち全員が責任を持ち、パリ協定で定められたように、地球温暖化を1.5°Cに抑える必要があります。当社のロードマップは、2024年までの温室効果ガス排出量のネットゼロ達成に向けた取り組み内容をまとめたものであり、SBTi（Science Based Targets initiative：科学的根拠に基づく目標イニシアチブ）の認証を取得しています。ヘンケルはこの目標を達成するため、バリューチェーン全体で幅広い対策を実施します」と説明しています。

接着技術事業部門では、全事業分野の貢献により、第3四半期に堅調な既存事業売上高成長率を達成しました。コンシューマーブランド事業部門でも、主に全世界のヘアケア事業部門に牽引され、既存事業売上高成長率は好調に推移しました。

グループ売上実績

2024年第3四半期におけるグループの売上高は5,492百万ユーロとなり、名目売上高は1.0％増加しました。買収・売却による売上高への影響は、プラス1.2％でした。為替変動は、3.6％減と売上高にマイナスの影響を及ぼしました。既存事業売上高成長率（為替変動と買収・売却の影響の調整後）は3.3%増でした。これは、堅調な価格上昇とグループ全体の販売量増加に牽引されました。

2024年1～9月の売上高は16,305百万ユーロとなり、名目売上高は0.4％減少しました。既存事業売上高成長率は、価格上昇と販売量増加に牽引され、3.0％増と堅調な伸びを記録しました。

第3四半期における既存事業売上高の増加は、欧州、IMEA（インド・中東・アフリカ）、アジア太平洋および中南米地域が牽引しました。北米地域では、両事業部門の既存事業売上高がマイナス成長となりました。

また、2024年1～9月における既存事業売上高の堅調な伸びは、北米を除く全地域が牽引しました。

接着技術事業部門の売上実績

接着技術事業部門は、2024年第3四半期に2,800百万ユーロの売上高を達成しました。名目売上高は、前年の同四半期から3.3％増加しました（前年同期：2,711百万ユーロ）。既存事業売上高成長率 （為替変動と買収・売却の影響の調整後）は3.7%増でした。この増加は販売量が堅調に拡大したことによるもので、価格は前年同期からあまり上昇しませんでした。為替変動により、売上高には3.3％減とマイナスの影響があった一方、買収・売却では2.8％増とプラスの影響がありました。

2024年1～9月における接着技術事業部門の名目売上高は、1.1％増の8,275百万ユーロとなりました。接着技術事業部門の既存事業売上高成長率は、主に販売量に牽引され、2.5％増と堅調な伸びを記録しました。

接着技術事業部門では、3つの事業分野すべてが寄与し、第3四半期に堅調な既存事業売上高成長率を達成しました。モビリティ＆エレクトロニクス事業本部は、既存事業売上高成長率が3.9%増と堅調な伸びを達成しました。この増加を牽引したのは、エレクトロニクス事業における2桁台の成長と、インダストリアル事業の非常に堅調な成長でした。オートモーティブ事業の売上高は、市場需要の減速により全体として減少しました。パッケージング＆コンシューマーグッズ事業本部の既存事業売上高成長率は2.7％増と好調で、このうちパッケージング事業は需要の改善により堅調な既存事業売上高成長率を達成しました。コンシューマーグッズ事業もプラスの既存事業売上高成長率を計上しました。クラフトマン、コンストラクション＆プロフェッショナル事業本部の既存事業売上高成長率は、4.5％の増加を達成しました。この増加に寄与したのはジェネラルマニュファクチャリング＆メンテナンス事業および一般用接着剤事業で、いずれも非常に堅調な売上増加を記録しました。また、コンストラクション事業も好調な成長を遂げました。

地域別に見ると、第3四半期の接着技術事業部門は、3つの事業分野すべてに支えられ、欧州においてプラスの既存事業売上高成長率を達成しました。一方北米では、モビリティ＆エレクトロニクス事業およびパッケージング＆コンシューマーグッズ事業の状況により、既存事業売上高はわずかにマイナス成長となりました。IMEAでは、全事業分野の貢献により、既存事業売上高成長率は2桁増を達成しました。中南米では、主にモビリティ＆エレクトロニクス事業およびクラフトマン、コンストラクション＆プロフェッショナル事業に牽引され、既存事業売上高は大幅に増加しました。アジア太平洋地域の既存事業売上高成長率は、非常に堅調に推移しました。これには3つの事業分野すべてが寄与しており、特に中国での事業展開がプラスの影響を与えました。

コンシューマーブランドの売上実績

コンシューマーブランド事業部門では、2024年第3四半期の売上高が2,653百万ユーロとなり、名目売上高は前年の同四半期より1.6％減少しました。既存事業売上高成長率（為替変動と買収・売却による影響の調整後）は、引き続き非常に堅調な価格構成に牽引され、2.7％増と好調な売上拡大を達成しました。一方、現在推し進めているポートフォリオ最適化措置が、販売量にマイナスの影響を及ぼしました。売上高は為替変動の影響により3.9％減少し、買収・売却による影響でさらに0.4％減少しました。

2024年1～9月におけるコンシューマーブランド事業部門の売上高は7,919百万ユーロで、名目売上高は前年同期比で1.8％の減少となりました。既存事業売上高成長率は、価格上昇に牽引されて3.7%増加しました。

ランドリー＆ホームケア事業本部では、第3四半期の既存事業売上高成長率は0.9％の増加を達成しました。ランドリーケア事業では、主にポートフォリオ最適化措置の影響により、既存事業売上高がわずかにマイナスとなりました。一方、ホームケア事業では、食器用洗剤カテゴリーの売上2桁成長とトイレケア・カテゴリーの非常に堅調な売上拡大を主な要因として、既存事業売上高が大幅に増加しました。

ヘアケア事業本部では、既存事業売上高成長率が6.8％増と非常に好調に推移しました。中でもコンシューマー向け事業の売上高が大幅に増加しましたが、これは主にヘアスタイリング・カテゴリーの2桁成長に牽引されました。プロフェッショナル向け事業の既存事業売上高も非常に堅調に推移しています。

その他コンシューマー向け事業本部では、特に欧州の高成長に牽引され、2.0％増と堅調な既存事業売上高成長率を記録しました。

地域別に見ると、第3四半期のコンシューマーブランド事業部門は、欧州でプラスの既存事業売上高成長率を達成しました。ヘアケア事業は堅調な売上増を記録しましたが、ランドリー＆ホームケア事業はややマイナス成長となりました。北米では、主にランドリー＆ホームケア事業のポートフォリオ措置により、全体的に既存事業売上高が減少しました。一方、北米のヘアケア事業は非常に堅調な成長を遂げました。中南米地域では、ヘアケア事業に牽引され、堅調な既存事業売上高成長率の伸びを記録しました。IMEA地域では、全事業分野で既存事業売上高が2桁成長を達成しました。アジア太平洋地域では、ヘアケア事業とランドリー＆ホームケア事業の貢献により、既存事業売上高成長率は非常に堅調に推移しました。

当グループの純資産および財務状況

当グループの純資産および財務状況に2024年6月30日の状況から大きな変動はありません でした。

今後の見通し

ヘンケルは、2024年度の既存事業売上高成長率を2.5～4.5％と見込んでいます。接着技術事業部門の既存事業売上高成長率は2.0～4.0％の範囲で、コンシューマーブランド事業部門の既存事業売上高成長率は3.0～5.0％の範囲で増加すると予想されます。

調整後売上高営業利益率（EBITマージン）は、13.5～14.5％の範囲で増加すると予想しています。接着技術事業部門では、調整後売上高営業利益率が16.0～17.0％、コンシューマーブランド事業部門では同利益率が13.0%～14.0%の範囲で増加すると予想されます。

調整後の優先株（一株）あたり利益（EPS）は、為替変動の影響を除外して、20.0%増～30.0％増の範囲で推移すると予測しています。

また、2024年度におけるその他の見通しは以下の通りです。

• 買収・売却：名目売上高の増加に対する影響は中立的 
• 外貨建て売上高の換算：1桁台前半から半ばのマイナスの影響 
• 直接材料費：前年の平均値に比べて安定的に推移 
• 250～300百万ユーロの構造改革費用 
• 有形固定資産および無形固定資産への投資による支出額は650～750百万ユーロ

※2024年11月6日にドイツ・ヘンケル本社が発表した業績レポートの日本語訳版です。本業績レポートは英語が原本であり、その内容・解釈については英文原本が優先します。

将来予測に関する記述

本情報には、Henkel AG & Co. KGaA.の経営陣による現在の予測および仮定に基づく将来の見通しが含まれています。将来予測に関する記述とは、英文中expect, intend, plan, anticipate, believe, estimateなどの語句や同様の表現の使用を指しています。この情報に含まれる将来予測は、弊社経営陣による現時点での予測と予想に基づくものです。これらの記述は、その予測が結果的に正しくなることを保証するものではありません。Henkel AG & Co. KGaA.とその関連会社が実際に達成する将来の業績と結果は、多くのリスクと不確実性に左右されるため、将来予測に関する記述とは大きく異なる可能性があります。こうした要因の多くは、経済状況や競合の活動、その他市場要因など、弊社のコントロールを超えるものや事前に正確に予測することができないものです。ヘンケルは、これら将来予測をアップデートする意向はなく、またそれに関するいかなる義務を負うものでもありませんので、ご了承ください。 

本資料には、適用される財務報告枠組みの中で明確に定義されておらず、代替的業績指標（非GAAP指標）であるかまたはその可能性のある補足的な財務指標が含まれています。これらの補足的な財務指標は、単独で解釈すべきではなく、また連結決算報告書に適用される財務報告枠組みに従って表示されたヘンケルの純資産、財務状況または経営成績の代替的な指標と見なすべきではありません。類似の名称の代替的業績指標を報告または記載している他の企業は、かかる指標を、ヘンケルとは異なる方法で計算している可能性があります。

本資料は情報提供のみを目的としており、投資助言を提供するものではなく、有価証券の売却の申し出または購入の勧誘を構成するものではありません。