ヘンケルは2024年度のサステナビリティレポートを2025年3月11日(火)に公開しました。ヘンケルは気候保護と循環型経済の両分野を中心に、多くの社会的課題に関してさらなる飛躍を遂げています。また今年はすでに、欧州連合(EU)が新たに発行した企業サステナビリティ報告指令(CSRD)および欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)の内容要件を満たす報告書を自主的に作成しています。
ヘンケル最高経営責任者のカーステン・クノーベルは、「私たちはこの1年、サステナビリティ戦略の全分野において飛躍的な進歩を遂げ、具体的な改善を進めてきました。昨今の厳しい状況においてさえ、ヘンケルの根底をなす価値観が失われることはありません。それはすなわち、製品や製造工程、社会への貢献を通じて、持続可能な世界の実現に力を尽くすということです。このことは、2045年までに温室効果ガス排出量の90%削減を目指す私たちのネットゼロロードマップにも反映されています」と述べています。
また、人事、インフラサービス、サステナビリティ部門担当取締役副社長のシルヴィー・ニコルは、「サステナビリティに関するいくつもの重要な取り組みが着実に進んでいることを誇りに思います。一例を挙げますと、2024年にはコンシューマー向け製品のパッケージ材に使用する再生プラスチックの割合を25%まで増やすことができました。また、社員の性別を問わず最低8週間の完全有給を保障する育児休暇制度を全世界で導入していますが、これは大いに好評を得ています。さらに、ESRSの新たな内容要件に準拠したサステナビリティレポートを初めて作成したことも、社内のさまざまな業務プロセスの改善に大きく貢献しました」と述べています。
ヘンケルは昨年末までに生産量1トン当たりのCO2排出量を基準年である2017年比で64%削減するとともに、調達電力に占める再生可能エネルギーの割合を47%に増やしました。
また昨年は、過去に掲げた気候目標を上回る、バリューチェーンのより広範な部分を対象とした「ネットゼロ目標」を設定しました。ヘンケルはスコープ1、2、3の温室効果ガス(GHG)排出総量を2045年までに90%削減することを目指しています。短期的な気候目標としては、2030年までにスコープ1と2のGHG排出総量を42%、スコープ3については30%削減する計画を進めています(いずれも2021年比)。この新たな目標は、パリ協定に沿ったGHG削減目標を設定する企業の支援に取り組む気候変動対策団体「Science Based Targets Initiative」(SBTi:科学に基づく目標設定イニシアチブ)の認証を受けています。ヘンケルは2024年末までにスコープ1、2、3におけるGHG排出総量の20%削減(2021年比)を達成しています。
バリューチェーンの脱酸素化を推進し、サプライチェーンにおけるCO2排出量(スコープ3)をより正確に把握するため、ヘンケルは昨年、全世界のサプライヤーを対象とするエンゲージメントプログラム(リンク先英語)の取り組みを加速しました。同プログラムでは排出量データの収集に加え、排出量の削減に向けた具体策の決定を進めています。
ヘンケルはコンシューマー向け製品のパッケージ材に使用する再生プラスチックの比率をさらに高めており、その割合は25%に達しています。今年末までに30%の達成を目指しています。
ヘンケルの確かな歩みを示す例として、以下の2つが挙げられます。欧州では、液体洗剤とヘアケア製品のパッケージ材に占める使用済みリサイクル原料の割合を50%以上に増やしました。これにはPersil、Weißer Riese、Spee、Gliss等のブランドの製品が含まれます。また北米では、液体ハンドソープDial(ダイアル)のパッケージを100%再生プラスチック素材のものに一新しています。
ヘンケルのもうひとつの目標は、コンシューマー向け製品のパッケージをすべてリサイクル可能な素材にすることです。そうした製品の割合は2024年末時点で89%に達しています。
アドヒーシブ テクノロジーズ(接着技術)事業部門が開発した革新的な接着技術により、ヘンケルは持続可能性に優れたパッケージングのための新たな基準を次々に設定しています。例えば、食品包装など多くの用途に使われるTechnomelt(テクノメルト)ブランドの最新のホットメルト接着剤は、原料の49%以上をバイオベース素材が占めています。また、この接着剤にはコンシューマーが製品を使用する際の電力消費を大幅に削減する効果があります。
多様性と平等性の分野におけるマイルストーンのひとつとして、ヘンケルは世界47,000名の全社員を対象とする性別を問わない完全有給の育児休暇制度を導入しています。保護者としての役割に基づいて最大8週間にわたる完全有給の育児休暇取得を保障するこの制度は、養子縁組や里親、LGBTQ+の親を含むすべての社員に適用されます。この制度は非常に好評を得ており、育児休暇を取得する社員の数は全世界で前年に比べ約30%増加しました。
さらに、ヘンケルの管理職全体に占める女性の割合は42%に増えました。
労働条件の適性化に向けた取り組みの一環として、全世界のヘンケル社員が自国の生活賃金基準に見合う報酬を安定的に受け取ることができるよう、追加的な年次評価制度を導入しています。
ヘンケルのサステナビリティの取り組みは、今年度もまた外部の独立格付け機関によってその進歩を認められました。なかでもESG(環境・社会・ガバナンス)格付け機関のEcoVadis社からは、評価対象の上位5%の企業に与えられる「ゴールドメダル」を授与されています。さらにはサステナビリティの実践により、同じくESG格付け機関のMorningstar Sustainalyticsにトップ評価企業と認定されました。また、調査会社のCorporate Knights社が選ぶ2025年の「世界で最も持続可能な100社(2025 Global 100 Most Sustainable Corporations in the World)」にもランクインしています。またヘンケルは、長年にわたるサステナビリティ関連の優れた広報活動に対し、ドイツのF.A.Z. Institute社とCision Germany社により2024年度Sustainable Future Award(持続可能な未来賞)を授与されました。
※2025年3月11日にドイツ・ヘンケル本社が発表したプレスリリースの日本語訳版です。プレスリリースは英語が原本であり、その内容・解釈については英文原本が優先します。